賃貸マンション修繕積立金の必要経費の算入時期

02/16/2022

分譲マンションの一室を所有しこれを賃貸して不動産所得を得ています。
マンションの管理規約にしたがい管理組合に毎月修繕積立金を支払っていますが、不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入するのか?

修繕積立金は、原則として、実際に修繕が行われその修繕が完了した日の属する年分の必要経費になります。
しかし、管理組合が解散しない限り修繕積立金が区分所有者に返還されない等一定の要件を満たす場合には、支払った日の属する年分の必要経費とすることができます。

ランダムな税金豆知識(目を通してみよう)

所得税 (1)

居住用財産の譲渡損失が生じた場合、期限内に損失申告書を提出すれば、特に他に要件もなく翌年以後に繰越できるか?

譲渡した居住用財産が、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合で、居住用財産の買換えを行うこと、買替資産につき住宅ローン残高を有していること(金額は不問)、控除年の合計所得金額が3,000万円以下であるなど、一定の要件に該当しなければ、その損失額を翌年以後に繰り越すとはできません(租税特別措置法41の5)。

この制度は、純損失の金額から「譲渡資産」の譲渡損失の金額(租税特別措置法41の5⑦、租税特別措置法施行令26の7⑪)を抜き出して青白を問わず適用されることとされており、純損失の繰越控除(所得税法70)とは別の制度です。

(注)「特定居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除制度」は、上記の取扱いと異なり、住宅ローン残高を有する居住用財産を譲渡して、買換えをせずに借家等に住み替える場合に他の所得との損益通算及び繰越控除が認められます(租税特別措置法41の5の2)。

Load More

Posted by matsui