使用していた固定資産の譲渡を行う事業

個人が、平成21年に取得した国内にある土地又は土地の上に存する権利（以下「土地等」といいます。）を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができます（租税特別措置法35の2①）。

譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。