認可外保育施設の利用料に対する助成金への課税
令和3年中に自治体から受けた認可外保育施設の利用料に対する助成金は、雑所得として課税されるのか？
令和3年分以後の所得税について、保育を主とする国や自治体の実施する子育てに係る次のような助成等については非課税とされました。
イ ベビーシッターのり利用料に対する助成
ロ 認可外保育施設等の利用料に対する助成
ハ 一時預かり、病児保育などの子どもを預ける施設の利用料に対する助成
（注）上記の助成を一体として行われる生活援助、家事支援、保育施設等の副食費・交通費等についても非課税となります。
株式等譲渡所得 (1)
令和元年中に証券会社を通じて売却した上場株式の譲渡損と同年中の非上場株式の譲渡益を通算して申告していいか？
平成28年1月1日以後、株式等の譲渡については、一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等に区分して計算することとなり、それぞれの所得の損失については生じなかったものとみなされます。
したがって、一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等の損益を通算することはできません（租税特別措置法37の10①、37の11①、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-3）。