土地及び建物を対価の区分なく一括譲渡した場合の消費課税

04/15/2022

営業所として使用していた土地及び建物を第三者へ一括譲渡した場合において、売買契約書上土地部分と建物部分の対価が区分されておらず、消費税額の明示もなかった。
この場合に、譲渡代金全額を非課税としてもいいか？

土地とその上に存する建物を一括して譲渡した場合には、譲渡代金を土地と建物部分に合理的に区分した上で、土地部分は非課税、建物部分は課税となります（消費税基本通達10-1-5）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

土地等譲渡所得 (1)

売買契約を解除するために支払った「倍返し」の譲渡費用性

売買契約を締結した後、さらに有利な条件でその不動産を売却するため、受領した手付金50万円の倍返し（手付金の返還部分50万円と違約金部分50万円の計100万円）により売買契約を解除した。
その後、さらに有利な条件でその不動産を売却した場合の譲渡所得の計算上、倍返しした全額（100万円）は譲渡費用に算入できるか？

違約金部分の50万円は譲渡費用になります（所得税基本通達33-7(2)）。

ただし、手付金の返還部分（50万円）は、先に受領した金員の返還であるため、譲渡費用には該当しません。