特別養護老人ホームへの支払額と医療費控除の関係

給与の支払いを受けた者の所得税の還付については、源泉徴収義務者が所得税を徴収して国に納付すべき日に、その納付があったものとされます（所得税法223）。
したがって、源泉所得税が未納になっていても、還付を受けることができます。

一方、給与自体が未払の場合は、源泉徴収票に内書され、源泉所得税が納付されるまで（給与が支払われるまで）、還付は留保されます（所得税法138②）。