介護保険法上の要介護認定と障害者控除の関係

07/05/2022

介護保険法上の要介護の認定を受けている者は、障害者控除の対象になるか?

介護保険法における要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排せつ、食事等日常生活での基本的な動作について、6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいいます。
要介護者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税法に規定する障害者に該当する者が存在します。

しかし、介護保険法上の要介護認定と福祉事務所長等による認定は別の認定行為であり、介護保険法上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではありません(所得税法施行令10①七、介護保険法7①③)。

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所得税 (1)

居住用財産の譲渡損失が生じた場合、期限内に損失申告書を提出すれば、特に他に要件もなく翌年以後に繰越できるか?

譲渡した居住用財産が、売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合で、居住用財産の買換えを行うこと、買替資産につき住宅ローン残高を有していること(金額は不問)、控除年の合計所得金額が3,000万円以下であるなど、一定の要件に該当しなければ、その損失額を翌年以後に繰り越すとはできません(租税特別措置法41の5)。

この制度は、純損失の金額から「譲渡資産」の譲渡損失の金額(租税特別措置法41の5⑦、租税特別措置法施行令26の7⑪)を抜き出して青白を問わず適用されることとされており、純損失の繰越控除(所得税法70)とは別の制度です。

(注)「特定居住用財産の譲渡の損益通算及び繰越控除制度」は、上記の取扱いと異なり、住宅ローン残高を有する居住用財産を譲渡して、買換えをせずに借家等に住み替える場合に他の所得との損益通算及び繰越控除が認められます(租税特別措置法41の5の2)。

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Posted by matsui