介護保険法上の要介護認定と障害者控除の関係
介護保険法上の要介護の認定を受けている者は、障害者控除の対象になるか？
介護保険法における要介護状態とは、身体又は精神の障害のために、入浴、排せつ、食事等日常生活での基本的な動作について、6か月にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態をいいます。
要介護者の一部には、福祉事務所長等の認定を受けることにより、所得税法に規定する障害者に該当する者が存在します。
しかし、介護保険法上の要介護認定と福祉事務所長等による認定は別の認定行為であり、介護保険法上の介護認定を受けたことをもって、直ちに所得税法上の障害者に該当するものではありません（所得税法施行令10①七、介護保険法7①③）。
株式等譲渡所得 (1)
両口座分を合わせて総平均法又は総平均法に準ずる方法により取得費の計算をしなければならないか？
特定口座内保管上場株式等は、特定口座ごとに他の口座の所得と区分して、その特定口座に係る株式等に係る譲渡所得等の金額を計算します（租税特別措置法37の11の3）。
すなわち、それぞれの口座ごとに取得価額を計算します。