含み損がある固定資産の等価交換
購入時より値下がりした土地（取得時3億円、交換時1億円）を、他の者の保有する土地（1億円）と等価交換した。
固定資産の等価交換の特例を適用できるか？
所得税第58条に規定する固定資産の交換の趣旨は、その譲渡所得課税を将来に繰り延べるものであり、譲渡損失を繰り延べるものではありません。
したがって、譲渡損失が発生する場合については、所得税第58条の適用はありません。
贈与税 (1)
贈与を受けた金銭について、教育資金非課税申告書を提出していないが、教育資金であるため非課税としていいか？
教育資金の非課税の特例の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、その適用を受けようとする受贈者が教育資金非課税申告書を取扱金融機関の営業所等を経由して、預貯金等の預入等をする日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません（租税特別措置法70の2の2）。
したがって、預入等期限までに教育資金非課税申告書の提出がない場合には、その特例を受けることはできません。
なお、令和8年3月31日までの口座開設等をもって非課税措置は終了しました。