青色申告特別控除55万円の適用を受ける要件

不動産所得及び事業所得を営む者が青色申告特別控除55万円の適用を受けるには、事業所得に係る損益計算書と貸借対照表を添付すればよいか？

不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務のうち2以上の業務を営む場合又は事業所得を生ずべき業務のうち農業と農業以外の業務を営む場合には、損益計算書はそれぞれの業務に係るものの区分ごとに各別に作成し、貸借対照表は全ての業務に係るものを合併して作成します（所得税法基本通達148-1）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

政党等寄附金特別控除（税額控除）について、当初の申告で適用受けるのを忘れた。
更生の請求によって適用を受けることはできるか？

政党等寄附金特別控除（税額控除）は、確定申告書に控除に関する記載があり、計算に関する明細書や証明書類の添付がある場合に限り適用があるものとされている（租税特別措置法41の18③）から、更生の請求は認められません。

ただし、寄附金控除については、政党等寄附金特別控除（税額控除）のような記載要件等はないことから、更生の請求により適用できます。

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Posted by matsui