居住用不動産の減価償却費

居住用不動産の取得費の計算において、事業用資産の償却率を適用して償却費相当額を算出していいか？

非事業用資産の耐用年数は省令で規定する耐用年数に1.5を乗じて計算した年数を基に、残存価額を10％とする旧定額法に準じて計算することとなります。
なお、耐用年数に1.5を乗じて計算した年数に1年未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てて、また、また、経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます（所得税法施行令85）。

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土地等譲渡所得 (1)

土地の譲渡の日及び取得の日の状況は、次のとおりであった。
≪譲渡の日≫契約：令和2年、引渡し：令和3年
≪取得の日≫契約：平成27年、引渡し：平成28年

令和3年分（引渡しベース）として譲渡所得を申告するのであれば、取得の日も引渡しを受けた平成28年とすべきか？
分離短期譲渡所得としての計算をすることになるが。

譲渡の日を引渡しのあった令和3年としても、取得の日を契約のあった平成27年とし、分離長期譲渡所得として申告することは可能です（所得税基本通達33-9で準用する36-12）。

なお、土地等又は建物等を譲渡した場合における分離長期譲渡所得及び分離短期譲渡所得の区分は、当該譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超えるか否かにより判定します（租税特別措置法31①、32①）。

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Posted by matsui