居住用不動産の減価償却費
居住用不動産の取得費の計算において、事業用資産の償却率を適用して償却費相当額を算出していいか？
非事業用資産の耐用年数は省令で規定する耐用年数に1.5を乗じて計算した年数を基に、残存価額を10％とする旧定額法に準じて計算することとなります。
なお、耐用年数に1.5を乗じて計算した年数に1年未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てて、また、また、経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます（所得税法施行令85）。
贈与税 (1)
妻の父から住宅を購入するための資金の贈与を受けたので、特例を適用して申告した。
問題はあるか？
贈与者の要件である受贈者の「直系尊属」には、受贈者の配偶者の直系尊属は含まれません（租税特別措置法の取扱いについて70の2-1（1））。
ただし、受贈者とその配偶者の直系尊属が養子縁組をしている場合には、受贈者の直系尊属に含まれます。