配当所得と上場株式等に係る譲渡損失との損益通算
令和元年分の上場株式の取引で損失が発生した。これ以外に給与所得と上場株式等の配当所得があるので、上場株式等の配当所得について総合課税を選択の上、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算して申告した。
問題はあるか？
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができますが、この損益通算の対象となる上場株式等に係る配当は、申告分離課税を選択したものに限られます（租税特別措置法8の4①、37の12の2①）。
なお、平成27年1月1日以後の譲渡から、この損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得（特定公社債等の利子、公募公社債投資信託の収益の分配等）が追加されています。
贈与税 (1)
長男は、借地の上に建っている父所有の建物の贈与を受けるとともに、土地の賃貸借契約書の名義も父から長男に変更した。
建物の評価のみで、贈与税の計算をしてもいいか？
借地権部分についても評価し、父から贈与を受けたとして贈与税の申告をする必要があります。
ただし、契約書の名義を変更せず、使用貸借により借地権を父から長男に転借する場合は、建物だけの贈与となります。このとき、「借地権の使用貸借に関する確認書」の提出をする必要があります。