配偶者特別控除の相互適用

07/13/2022

納税者及び納税者と生計を一にする配偶者それぞれの合計所得金額は、48万円を超え133万円以下であった。
この場合夫婦の間で、お互いに配偶者特別控除を適用することはできるか？

配偶者の一方が他の配偶者を配偶者特別控除の対象にしている場合、他の配偶者は一方の配偶者を配偶者特別控除の対象にすることはできません。

これは、夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除の適用を受けることは認めない趣旨によるものです（所得税法83の2②）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

国税通則法 (1)

更生を予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税

税務署から平成30年分から令和2年分までの実地調査に係る事前通知が届いた。
とりあえず修正申告をするつもりだが、問題はあるか？

平成29年1月1日以降に法定申告期限等が到来する国税については、調査対象税目、調査対象期間及び実地調査を行う旨の通知以降、かつ、その調査があったことにより更生を予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合については、5％（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10％）とされました（国税通則法65①②、平成28改正法附則54③）。

したがって、この場合に調査対象の全年分について5％（加重分については10％）の割合で過少申告加算税が賦課されます。