遠距離通勤費と課税仕入
遠距離通勤の従業員に対し、1ヶ月当たり10万円を超える通勤費を支給している。
その超過額については所得税法上の給与として取り扱うため、消費税においても同様に10万円部分のみが課税仕入の対象になるのか？
事業者が使用人等に支給する通勤手当のうち、通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上非課税とされる金額を超える場合であっても、その全額が課税仕入に該当します（消費税基本通達11-2-2）。
贈与税 (1)
利害関係のない法人から現金200万円を受け取ったが、贈与税の申告をしなければならないか？
法人からの贈与については、贈与税ではなく、一時所得として所得税の対象となります（相続税法21の3①一、所得税基本通達34-1(5)）。