小売店が事業者に販売する事業の事業区分

小売店が販売するものは、販売先が事業者であっても、その売上は第二種事業に該当するか？

第一種事業の卸売業とは、他の者から購入した商品を、その性質や形状を変更しないで「他の事業者」に販売する事業をいいます。

したがって、販売先が事業者であれば、小売店が販売するものであっても卸売業となり、第一種事業に該当します（消費税法施行令57⑥）。

ランダムな税金豆知識（目を通してみよう）

土地等譲渡所得 (1)

居住用財産の買換えに当たって、土地及び家屋に係る住宅ローン等を別々にし、家屋に係る借入金の償還期間は10年としたものの、土地に係る借入金の償還期間は8年とした。
この場合に、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（租税特別措置法41の5）は適用できるか？

租税特別措置法41の5に規定する住宅ローン等は、居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又は当該敷地の要に供する土地等の取得のための借入金で償還期間が10年以上であるものとされていることから、いずれか一方の償還期間が10年以上であれば特例を適用できます（租税特別措置法41の5⑦四）。

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Posted by matsui