個別対応方式と一括比例配分方式の選択

05/12/202007/15/2022

一括比例配分方式を適用した事業者は、2年間以上継続して適用しなければなりません（消費税法30⑤）。

この場合において、一括比例配分方式を適用した翌課税期間の課税売上割合が95％以上になったことにより、課税仕入の税額が全額控除された場合も、一括比例配分方式を継続適用したことになります（消費税基本通達11-2-21）。