「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」をするための更生の請求
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、当初の申告で特例計算をしなかった。
更生の請求によって適用を受けることはできるか？
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例は、一定の場合に必要経費を55万円（令和元年分以前は65万円）とするという規定であって、「できる」規定ではありません。
また、特例計算をした旨の確定申告書への記載要件はありません（租税特別措置法27）。
したがって、この場合に更生の請求をすることができます。
株式等譲渡所得 (1)
「整理ポスト」、「監理ポスト」内にある銘柄を譲渡したが、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は適用できるか？
「整理ポスト」、「監理ポスト」に割り当てられた株式等は、まだ上場廃止となっていないので、上場株式等に該当し、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は適用対象となります（租税特別措置法37の12の2）。