「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」をするための更生の請求
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、当初の申告で特例計算をしなかった。
更生の請求によって適用を受けることはできるか？
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例は、一定の場合に必要経費を55万円（令和元年分以前は65万円）とするという規定であって、「できる」規定ではありません。
また、特例計算をした旨の確定申告書への記載要件はありません（租税特別措置法27）。
したがって、この場合に更生の請求をすることができます。
株式等譲渡所得 (1)
所有していた株式の発行会社が倒産したため、取得価額の全額を譲渡損失として、株式の譲渡益を損益通算して申告していいか？
所有していた譲渡所得の起因となる株式の発行会社の倒産等によりその所有する株式の価値がなくなったとしても、譲渡したことにはならないので、譲渡損失とすることはできません。
ただし、倒産等で事業所得又は雑所得の起因となる株式の価値がなくなった場合、取得価額相当額は、その事業所得又は雑所得の必要経費に算入します（所得税法37①、51④、租税特別措置法37の10、37の11）。
なお、特定口座で管理されている株式の会社が上場廃止後、清算決了等をした場合で一定の要件を満たす場合には、譲渡による損失の金額とみなすとともに、その損失の金額は上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用が受けられます（租税特別措置法37の11の2①）。