交換差額の大きな固定資産の等価交換
甲が所有している居宅（500万円）及びその敷地（1,000万円）と乙が所有している居宅（1,000万円）及びその敷地（500万円）を等価交換した。
固定資産の等価交換の特例を適用できるか？
双方が所有する土地及び建物を交換した場合には、土地は土地、建物は建物とそれぞれ交換したものとみなされます。
この場合において、それぞれの土地又は建物の価額の差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20を超えるときは、土地又は建物の交換について所得税58条の適用は認められません（所得税法58①、②、所得税基本通達58-4）。
贈与税 (1)
贈与を受けた年の年末で婚姻期間が20年となるため、贈与税の配偶者控除を適用できるか？
婚姻期間20年は、婚姻の届出日から贈与の日までの期間であり、1年未満の端数は切捨てとなります（相続税法21の6①④、相続税法施行令4の6②、相続税基本通達21の6-7）。
そのため、贈与を受けた年の年末で、婚姻期間が20年となる場合であっても、贈与を受けた日では婚姻期間が19年となり、贈与税の配偶者控除の適用はありません。