インボイス制度が当初のものから見直され、従来の免税事業者であった者には負担軽減措置が講じられます。 相続財産精算課税制度と暦年課税制度はいずれも改正されていますので、どちらを選択するかは総合的に検討・判断する必要があります。

消費税に軽減税率導入された当時から、インボイス制度は、免税事業者を実施的に課税事業者への変更を強要することになるのではないかと懸念されていました。ところが制度導入の直前になって、このインボイス制度のデメリットをマスコミが盛んに取り上げているように感じます。

「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」がどういうことなのかは、よくわかりません。しかし、企業は成長し賃金が上がってほしい、というのは万人の願いです。

一口に特定資産といっても、さまざまなものがあります。その源泉を類型化することによって、特定資産の本質を考えました。特定資産のうち、どのようなものが６号財産に該当するのか理解するために参考になります。

「活動計算書」はNPO法人会計基準で用いられている用語です。財務諸表の名称が変わるだけでもインパクトがあるのに、その内容まで変更することが予定されています。しかし、重大問題も含むだけに、一朝一夕に変更することができません。

同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能になります。社会福祉連携推進法人の設立によって。地域の福祉サービス事業者間の連携・協働のためのツールとして有効に活用されることが期待されます。

現下のコロナ対応以外でも、我が国が直面する課題はさまざまに存在します。人口減少や少子化に対応するための社会保障、デジタルトランスフォーメーション（DX）、2050年カーボンニュートラル実現等。政策実現のためには税制が大きく関わります。税は身近な問題です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）、カーボンニュートラル等ポストコロナに向けたキーワードがあふれています。 繰越欠損金の控除上限の特例の創設、電子帳簿保存制度の見直し、スマートフォンを利用した決済サービスによる納付手続きの創設も注目ポイントです。

税金は国が国民に課するもの。それはそのとおりですが、国民の状況を顧みることなく、一部の有力な声だけで税金の仕組みが決まってしまってはなりません。この記事を通して、税と政治は密接に関連していると改めて感じました。コロナ禍や自然災害が多発する昨今、税は身近な問題です。

「住宅ローン控除の適用制限」や「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し」が関心の高い項目でしょう。さらに配偶者居住権が消滅した場合における税務上の取り扱いが決まりました。個人的には低未利用地の譲渡所得に係る特例によって、土地の有効活用が促進されることを期待しています。