個人所得税に関する令和2年度税制改正大綱の注目ポイント

02/15/202005/22/2020会計 税務

令和2年度税制改正大綱は、全体的に小幅な改正と言われていますが、日々の暮らしに影響するものも少なくありません。
「令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む」との問題認識のもとで、以下のような基本的な考えのもとに令和2年度税制改正大綱は作成されています。

「社会保障をはじめとした諸制度を人生100年時代にふさわしいものへと転換するとともに、海外初の経済の下方リスクの顕在化に適切に備えつつ、Society5.0の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である。」

今回は、個人所得税に関する注目ポイントをフォーカスします。

住宅ローン控除の適用制限

居住用財産の譲渡所得の特例（3,000万円の特別控除、買換えの特例、軽減税率等）と住宅ローン控除とは、排他的に適用が認められています。
すなわち、新たに取得した住宅に住宅ローン控除を適用し、併せて譲渡した従前の住宅に居住用財産の譲渡所得の特例を受けることはできません。
その対象期間は、従前の住宅を譲渡した年の前々年、前年、当年、翌年、翌々年です。

ところが、新たに住宅を取得して引っ越し、従前の住宅を3年目（翌々々年）に譲渡すると、排他的適用が外れるので、住宅ローン控除と居住用財産の譲渡所得の特例の両方を受けることができました。

そのようなことをできなくするための改正です。
新規住宅を取得して居住の用に供した個人が、その居住の用に供した日の属する年から3年目の年末までに、従前の住宅を譲渡した場合において、従前の住宅に居住用財産の譲渡所得の特例を受けるときは、新規住宅について住宅ローン控除を適用することはできなくなりました。
新規住宅について既に住宅ローン控除の適用を受けている場合には、住宅ローン控除を適用しない旨の修正申告をしたうえで、居住用財産の譲渡所得の特例を受けることはできます。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し

すべてのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無の公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するための見直しが行われました。

表にまとめると、次のようになります。

性別	寡婦・寡夫の原因	扶養親族要件	本人の所得要件	控除額
女　男	死別、離婚、未婚	子（＊）	500万円以下	35万円
女	死別、離婚	子以外の扶養親族	500万円以下	27万円
女	死別	なし	500万円以下	27万円

（＊）総所得金額の合計額が48万円である者に限る。

 
ひとり親に寡婦控除を適用する場合には、実態ベースで判断するので、事実婚の状態にないことの確認を求められます。

低未利用地の活用促進

低額の土地は、取引コストが相対的に高くなるため売買の対象から外れてしまいがちです。そのため、土地が活用されないままの状態が続いてしまいます。
これらの土地を譲渡した場合の譲渡所得について、100万円の特別控除を設けることで取引を活性化し、低未利用地の活用を促進させることが考えられました。

【適用要件】

1. 譲渡価額がその上にある建物等を含めて500万円以下であること。
2. その年の1月1日において所有期間が5年を超えること。
3. その低未利用地が都市計画区域内に所在すること。
4. 低未利用地であったこと及び譲渡後の土地の利用について市町村による確認が行われたこと。
5. 譲渡が、その個人の配偶者やその個人と一定の特別の関係がある者に対して行われるものでないこと。

なお、適用を受けようとする低未利用地等を一筆の土地から分筆された土地等について、その年の前年又は前々年においてこの規定の適用を受けた場合には適用できません。

配偶者居住権等の消滅の対価を受領した場合の譲渡所得計算に係る取得費の算定

平成30年民法改正により創設された配偶者居住権等は、令和2年4月1日から施行されます。税制も同時期から施行されると思われます。
配偶者居住権とは、被相続人の相続開始時に配偶者が居住していた被相続人の財産に属する建物に、引き続き無償で居住することのできる権利をいいます（改正民法第1028条第1項）。配偶者居住権は、遺言又は遺産分割によって取得します。

建物に配偶者居住権が設定されると、その建物を取得した相続人は配偶者居住権が存続する間は、建物を利用することができません。配偶者居住権の効果はその建物の敷地にも及ぶことになります。

配偶者居住権の存続期間が満了し配偶者居住権が消滅した場合には、所有者は建物及びその敷地に対する権利をすべて有することになりますが、その際には所有者に対する課税関係は生じないこととされています。

配偶者居住権は一身専属権であり、譲渡はできないとされています。しかし存続の途中であっても配偶者が自らその権利を放棄することは可能であり、その場合には、所有者は建物及びその敷地に対する権利を有します。
この場合において、配偶者が所有者から消滅の対価を取得しなかった場合には、配偶者から所有者に対して対価相当額の贈与があったものとみなされます。

配偶者居住権の消滅の対価を取得した配偶者は、その対価を譲渡所得として課税されます。
この譲渡所得を計算する際の取得費は、被相続人の取得費をもとに、配偶者居住権が消滅した時点における配偶者居住権に相当する金額とされます。

また、配偶者居住権が存続している間に、配偶者居住権の対象となっている建物とその敷地が譲渡された場合の、配偶者と所有者の譲渡所得の計算方法についても、譲渡時点でのそれぞれの権利の割合で按分されます。

国外居住親族に係る扶養控除の見直し

扶養控除は、扶養親族の合計所得金額が38万円であることを要件としますが、この合計所得金額は国内源泉所得が対象となっています。
扶養親族が日本国外に居住する場合には、本国での所得は判定の対象に含まれないため、本国でいくら所得があっても日本での合計所得金額が38万円以下であれば、生計を一にするかどうかで判定されることが問題であると指摘されていました。